新聞について（その3）

「新聞について（その2）」の続きです。

報道しない自由

新聞の部数減少について調べていると、面白いことに気づきました。

新聞業界には「押し紙」と「クロスオーナーシップ」というタブーがあります。

本邦は世界でも稀有な、新聞を販売店が各家庭に届けてくれるシステムです。

さて、その新聞にはスーパーマーケットやらドラッグストアやらあるいはユニクロやらの折込チラシがいくつも入っています。

その折込チラシの料金、これは「発行部数」で決まっています。となると、発行部数を増やせば増やすほど、チラシの料金が新聞社に入ってくる、という計算になります。

ところが、新聞の購読者は年々減っています。このままだと、部数が徐々に減ってチラシの料金も徐々に減るジリ貧です。

そこで、新聞社は決められた部数を販売店に「押し」付けて、買い取らないと契約を打ち切ることを案にほのめかして、発行部数を維持しようとしています。

ところが、押し付けられた販売店は、予備のためにストックしている部数をはるかに超える部数を押し付けられた形になります。

言い換えれば、資源ゴミを金を払って買わされる、という形です。

そして、水増しした部数分のチラシ料金を、広告主が肩代わりして新聞社に払っている、という構図があります。

そういったビジネスモデルも、販売店は販促金を新聞社からもらうことで何とか回してきました。

ですが、それすらなくなると、販売店が倒れざるを得ない、となってくるわけです。

毎朝配られる新聞の収益源は、新聞そのものの購読料だけではなく、むしろ新聞広告や、折込チラシ料金も重要な立ち位置を占めている、ということです。

ということで新聞社の経営というのは急坂を転げ落ちるように悪化しています。

報道しない自由（その2）

さらに、クロスオーナーシップという問題があります。

本来、テレビ局と新聞社は異なる資本で相互に監視して、お互いの暴走を抑止すべき、という意見が世界では大勢を占めています。

ところが、ご存知の通り、日本テレビは読売新聞、テレビ朝日は朝日新聞、TBSは毎日新聞、フジテレビは産経新聞、テレビ東京は日本経済新聞がそれぞれ株主として資本参加しています。

本来相互監視すべきテレビと新聞が、5社ともべったりとくっついてしまっている、という状況です。

そうした既得権益の寡占や相互監視機能の喪失は、絶対にこれらのメディアでは報じられません。

まとめ

こういった「報道しない自由」で書いたことは、それほど私に問題がある、というわけではありません。どの業界もそういうのは大なり小なりあるでしょうし。

それよりは、やはりマッチポンプ的な、「不安を煽るだけ煽って責任は取らない」様に辟易しています。

「本当に大切なことは後からわかる」「テレビや新聞を見続けていると、それが世界の全てだと錯覚してしまう」ということを知りました。

ネットニュースもソースはテレビや新聞なので、スマートニュースとかヤフージャパンとかニュースピックスを見ている！新聞やテレビには頼らない！とドヤられてもね、というところです。

テレビのバラエティ番組でタレントが言及したことを、扇情的なタイトルにしてクリックを誘うネットニュースにも辟易してます。「それ、ソースは新聞とかテレビですよ笑」という。

結局のところ、広告で稼ぐビジネスモデルなので、視聴率至上主義がPV至上主義になり、その帰結がクリックを誘発するようなタイトルをつけてクリックさせる、というものです。

また、「遠いところの事件など知ったところで、一個人にはどうしようもなくないですか？」という当たり前のことに気がつき、それよりは人生の優先順位の高いことをやったほうが善いのでは？といったところです。